2007-03-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、安保理ではまだ、一部の経済制裁というか、大量破壊兵器移転に関連する経済制裁の決議は出ましたけれども、一般の経済制裁の決議もないわけでございまして、万々が一というか、安保理の武力容認決議がない段階で米国が何らかの軍事的な措置をすることがあるとすれば、麻生大臣としては、それはどうなんだろう、こういうふうにアメリカにアドバイスする、こういうことでございますか。
これは、安保理ではまだ、一部の経済制裁というか、大量破壊兵器移転に関連する経済制裁の決議は出ましたけれども、一般の経済制裁の決議もないわけでございまして、万々が一というか、安保理の武力容認決議がない段階で米国が何らかの軍事的な措置をすることがあるとすれば、麻生大臣としては、それはどうなんだろう、こういうふうにアメリカにアドバイスする、こういうことでございますか。
論議を踏まえ、平和構築のプロセスに向けた包括的な外交政策の樹立に努めるべきこと、核廃絶を初め、軍縮の推進、兵器移転の透明性の向上を図るべきこと、アジア太平洋地域の安定に向けた諸国間の取り組みを促進すべきこと、北東アジア地域における安全保障に関する対話を促進するよう努めるべきこと等の提言を行いました。
また、兵器移転等につきましても国連軍備登録制度を提唱するなど、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの創設以前から我が国においては信頼醸成措置の具体化について努力をしてまいっております。 平和憲法も有しております我が国としては、当然域内国におけるところの信頼関係を高める措置のためのリード役を果たしていかなきゃならぬと考えるのであります。
我が国も、この予防外交というのを外交上の重要な柱の一つとしておりまして、具体的に言いますれば、アジア・太平洋における平和と安定を確保するため、個々の信頼醸成措置に伴ういろいろなイニシアチブをとり、防衛庁や外務省が、周辺諸国との安全保障対話、あるいは軍艦その他の相互交流、あるいは軍人等の交流、あるいは個々の信頼醸成措置のための外交努力、例えば防衛白書を出すとか、あるいは国連の通常兵器移転登録制度に積極的
○参考人（平松茂雄君） 今の井尻先生に対する御質問でちょっと私からも御説明したいと思うんですが、今、立木議員から米合間の兵器移転で額がふえているんじゃないかという御質問がありましたけれども、八二年の協定は量と質において制限するというもので、米中国交樹立の段階のレベル以上の兵器はアメリカは台湾に売らないということを中国に約束されました。それがずっとほぼ守られてきたと言っていいと思います。
五番目の兵器移転につきましては、最初にも指摘いたしました中国の国防近代化のボトルネックはハイテク技術でございますが、八〇年代、米国を初め西側から大変大きな交流と兵器技術の導入をいたしましたが、天安門事件後これがストップをされ、その代替として近年ロシアにその供給先を求めておるわけでございます。
あるいは通常兵器移転登録制度、ＭＴＣＲ等への参加、それからＵＮＳＣＯＭへの貢献、防衛庁派遣職員処遇法の制定といったようなことを通じまして、軍備管理・軍縮という分野で国際機関への協力というものを果たしていこうということでございます。 二枚目を開いていただきたいと思います。
また、通常兵器につきましては、地雷や小火器の問題を含め、その移転と過剰な蓄積の問題について国際社会が具体的に取り組むよう強調するとともに、通常兵器移転に関する国連軍備登録制度の拡充等の努力も行ってまいりたいと考えているところでございます。
我が国といたしましては、国際社会がこの問題に取り組むことの必要性を国際的に強調しており、通常兵器移転の透明性を高めるため発足した国連軍備登録制度の拡充や発展に引き続き今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
特に、日本は通常兵器移転に関する登録制度というものを国連に導入して誇るべき実績を持っているのでございますから、その立場からしてもこういうものに賛成していくわけにいかないと思いますが、一言で結構です、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
これにつきましては、我が国として、通常兵器移転の透明性を高めるために発足をいたしました国連軍備登録制度の拡充、これが今のところ最も効果があるものではないか、こう考えて、この点を強調しているところでございます。 ＰＫＯ活動の中の平和執行活動についてもお尋ねがございました。 平和執行活動あるいは平和執行部隊、これはいずれもブトロス・ガリ事務総長の提案によるものでございます。
また、旧ソ連の核兵器廃棄への協力、通常兵器移転に関する国連軍備登録制度の効果的な実施などにも取り組んでまいります。 世界の平和と繁栄を図る上で、政府開発援助は重要な役割を果たします。日本は今や世界最大のＯＤＡ供与国となっておりますが、政府開発援助大綱に照らし、被援助国の民主化や人権及び自由の保障、市場経済化、軍事支出の抑制の努力を支援することも念頭に置いて、これを有効に活用してまいります。
また、旧ソ連の核兵器廃棄への協力、通常兵器移転に関する国連軍備登録制度の効果的な実施などにも取り組んでまいります。 世界の平和と繁栄を図る上で、政府開発援助は重要な役割を果たします。日本は今や世界最大のＯＤＡ供与国となっておりますが、政府開発援助大綱に照らし、被援助国の民主化や人権及び自由 の保障、市場経済化、軍事支出の抑制の努力を支援することも念頭に置いて、これを有効に活用してまいります。
我々がアジアの安全を考える場合でも、兵器移転登録制度というのを日本の提案で国連につくってもらいましたけれども、こういったものをどんどん推進していって、お互いに安全保障については、信頼を醸成するために、専門家の交流とかいろいろなことをやることは必要ではないかと思うのです。
唯一の被爆国であり、世界に誇り得る平和憲法を保持する我が国は、国連による通常兵器移転登録制度の拡充や核実験全面禁止条約の実現など、世界的な軍縮、軍備管理にあらゆる努力を傾けるべきであると考えます。
日本とＥＣが起草しまして国連総会で採択をされました通常兵器移転国連登録制度、いわゆる武器移転登録の制度というのがあります。
いずれにしても、しかし我が国は我が国としての所信に基づきまして、国連の軍備登録制度、兵器移転の透明性等々、世界的な平和と安定のために貢献をしてまいりたいと考えております。 それから、新しい我が国の国家像ということについて、冷戦後の新しい平和秩序を今構築しようといたしておりますが、我が国は戦後一貫して、軍事大国にならず、国連を大事にするという立場をとってまいりました。
通常兵器については、まず兵器移転の透明性を高め、これにより各国間の相互信頼感を高めることが重要であり、我が国等の提案により発足した国連軍備登録制度の円滑な実施に一層努力いたします。また、冷戦中に膨らんだ各国兵器産業の余剰生産能力が一部地域への兵器の無秩序な移転を生み、地域の不安定化を招く結果とならないよう、関係国による慎重な対応の重要性を国際的に強調してまいります。
通常兵器については、まず兵器移転の透明性を高め、これにより各国間の相互信頼感を高めることが重要であり、我が国などの提案により発足した国連軍備登録制度の円滑な実施に一層努力いたします。また、冷戦中に膨らんだ各国兵器産業の余剰生産能力が一部地域への兵器の無秩序な移転を生み、地域の不安定化を招く結果とならないように、関係国による慎重な対応の重要性を国際的に強調してまいりたいと存じます。
他方、通常兵器移転の規制に関する問題につきましては、我が国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおり、多くの国が安全保障の観点から慎重に対応をいたしております。 かかる現状を踏まえた場合、御指摘の条約につきましては、当面広範な支持が得がたいと考えられます。